海外赴任や海外移住が決まった際、多くの方が気になるのが「投資や資産運用をどうすればいいのか」という問題です。
特に近年は、以下のような資産運用をしているという方が増えています。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- NISA（新NISA）
- 証券口座
- 投資信託
- 株式投資
そのため、「海外に行ったら積立は続けられるの？」「NISAは解約しないとダメ？」「証券口座はそのまま使える？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
実は海外赴任と海外移住では制度上の扱いが大きく異なります。
知らずに放置してしまうと、税制上の問題や証券会社の規約違反になる可能性もあるため、出国前にしっかり確認しておくことが重要です。
今回は海外赴任・海外移住時のiDeCoとNISAについて詳しく解説します。
海外転出すると「非居住者」になる
まず理解しておきたいのが「非居住者」という考え方です。
日本では1年以上海外に居住する予定がある場合、海外転出届を提出し、日本の住民票を抜くことになります。
住民票を抜くと税法上は「非居住者」となり、多くの金融サービスの利用条件に影響します。
iDeCoやNISAも例外ではなく、非居住者になっても継続できるものと利用できなくなるものがあります。
まずはiDeCoから見ていきましょう。
海外移住したらiDeCoはどうなる？
iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金のことで、自分で掛金を積み立てながら老後資金を準備する制度です。
大きな特徴は、「掛金が所得控除になる」「運用益が非課税」「受取時にも税制優遇がある」という点です。
長期的な資産形成制度として利用している方も多いでしょう。
非居住者になると原則加入資格を失う
海外移住をして非居住者になると、原則としてiDeCo加入者資格を失います。
つまり、新規加入できない、掛金の拠出ができない、積立継続ができないという状態になります。
ただし、今まで積み立てた資産がなくなるわけではありません。
運用指図者として資産運用は継続できる
iDeCoは途中解約が原則できません。そのため海外転出後も、「運用指図者」という形で保有資産の運用を継続できます。
例えば、投資信託の保有、資産配分変更、スイッチングなどは可能です。
ただし掛金の追加拠出はできません。
国民年金に任意加入すると継続できる
海外転出後でも、日本の国民年金へ任意加入する場合はiDeCoを継続できます。
つまり、「国民年金に任意加入」してiDeCo掛金を継続という選択肢があるのです。
将来の年金額を減らしたくない人や、所得控除を活用したい人にとっては有力な選択肢になるでしょう。
海外赴任なら継続できるケースが多い
駐在員として海外赴任する場合は状況が異なります。
多くの場合、日本法人に所属し厚生年金加入継続となるため、iDeCoもそのまま継続できます。
掛金拠出も運用も今まで通り可能です。
帯同する配偶者も継続可能な場合がある
駐在員に帯同する配偶者が、国民年金第3号被保険者として扱われる場合は、iDeCoを継続できるケースがあります。詳細は勤務先や金融機関へ確認しておきましょう。
5年以上の海外赴任は要注意
日本と社会保障協定を締結している国では、原則5年以内の赴任であれば日本の年金制度へ継続加入できます。
しかし5年を超える長期赴任になると、現地年金制度加入、日本年金制度離脱となる場合があります。
その場合はiDeCoの掛金拠出資格も失う可能性があります。
海外移住したらNISAはどうなる？
続いて近年利用者が急増しているNISAについて見ていきましょう。
NISAは少額投資非課税制度です。通常であれば、「株式売却益」「配当金」「投資信託利益」などには約20％の税金がかかります。
しかしNISA口座で運用した利益は非課税になります。2024年から始まった新NISAによって利用者はさらに増えています。
海外移住するとNISAは原則利用できない
NISA口座は日本居住者向け制度です。
そのため海外転出して非居住者になると、原則としてNISA口座は利用できません。
多くの場合、「NISA口座閉鎖」「課税口座へ移管」という対応になります。
海外赴任なら最長5年間維持可能
例外が海外赴任です。会社からの辞令による海外赴任の場合、出国前に手続きを行えば最長5年間NISA口座を維持できます。
必要となるのが、非課税口座継続適用届出書で、出国前に証券会社へ提出する必要があります。
個人都合の海外移住は対象外
注意したいのが、海外就職や現地採用、海外移住、リタイア移住などです。
これらは海外赴任とは扱いが異なり、NISA継続制度の対象外になるケースがほとんどです。
海外赴任中のNISA口座でできること・できないこと
NISA口座を維持できたとしても制限があります。
できないこと
海外赴任中は、新規投資や積立設定、新規買付などができません。
つまり保有資産を維持するだけになります。
金融機関によって対応が異なる
証券会社ごとに対応が異なります。
例えば、海外赴任者向けサービスがある会社や、一部国で利用不可の会社など様々です。
出国前に必ず確認しておきましょう。
証券口座は放置してはいけない
意外と多いのが、「住所変更しなければバレないだろう」という考え方です。
しかしこれはおすすめできません。
住民票情報で確認される
証券会社は本人確認情報を定期的に確認しています。
住民票を抜けば、非居住者であることは高い確率で判明します。
規約違反になる可能性も
非居住者による取引は禁止されている場合があります。
発覚すると、「口座制限」「NISA廃止」「取引停止」などの対応が取られる可能性があります。
出国前に確認しておくべきチェックリスト
海外赴任・海外移住が決まったら以下を確認しましょう。
□ iDeCo加入金融機関へ連絡
□ NISA利用中の証券会社へ連絡
□ 海外赴任か海外移住か整理
□ 国民年金任意加入を検討
□ 海外赴任期間を確認
□ 証券口座の対応を確認
□ 出国前に必要書類を提出
海外赴任と海外移住では対応が大きく異なる
iDeCoもNISAも、日本居住者向けに設計された制度です。
そのため海外へ出る際には、海外赴任なのか、海外移住なのかによって扱いが大きく変わります。
特に駐在員の場合は継続利用できるケースが多い一方、現地採用や海外移住の場合は利用制限を受けるケースが少なくありません。
また、金融機関ごとに細かな運用ルールが異なるため、ネットの情報だけで判断せず、必ず利用中の金融機関へ確認することが重要です。
海外生活が始まってから慌てないためにも、出国前にiDeCo・NISA・証券口座の取り扱いを整理しておきましょう。